• Q

• どのような人がマンションオーナーになられていますか？

  （33歳・女性/教師）

マンションオーナーにはサラリーマン・OL・公務員の方が多く見受けられます。
投機的な目的よりも現状および将来の生活に対する保全保障を求められる方が多いようです。
サラリーマン・OL・公務員の税金が会社経営者や事業主と違いガラス張りであることからマンション経営による節税効果を購入の動機にあげられる方もいらっしゃいます。
加えて最近は、現在の収入並みの家賃収入を将来得ることを目的に複数戸購入する方も増えているという特徴を挙げることができます。

• Q

• 価値が下がりにくいのはどのような物件ですか？

  （33歳・男性/電気メーカー勤務）

賃貸需要が高い物件はほとんど価値が下がりません。
賃貸需要が高い物件とは、立地がいいもの（駅に近い、閑静な住宅街、日常生活が便利など）や、グレードが高いもの（外観、エントランスに高級感があるもの、セキュリティーが優れている、設備面の充実など）で、特に人気の沿線や新宿、渋谷、品川、東京、池袋などのビックターミナルへのアクセスのいい物件に人気があります。

• Q

• 補修・改修で予期せぬ出費がかかることはありませんか？

  （33歳・男性/自動車メーカー勤務）

マンションのグレードや規模によっても違いはありますが、外壁改修工事（約12年に１度）、給水管補修（約25年に１度）、防水工事・屋上防水改修（12〜15年に１度）など定期的に補修・改修工事を行います。
修繕費用は、毎月オーナーの方々で積み立てた修繕積立金を活用します。
長期的な修繕計画を立て、所有者に大きな負担がかからないように考慮されております。
詳細については物件ごとの『長期修繕計画』を参照してください。

• Q

• マンションの寿命は？

  （48歳・男性/薬品メーカー勤務）

マンションの躯体構造には、鉄筋鉄骨コンクリート（SRC)造、鉄筋コンクリート（RC)造などがあります。
鉄は強度と粘りがありますが、錆に弱いという欠点があり、この欠点を補うためにアルカリ性のコンクリートで外気を遮断します。
建造物の耐久性を失わせる原因は、コンクリート表面が雨・風・排気ガス等により徐々に中性化していき、これが鉄筋あるいは鉄骨部に及ぶと錆びやすくなり、建物の強度を失うということになります。通常コンクリートが中性化する速度は１㎝進むのに30年と言われています。
建築基準法ではコンクリートのかぶり厚（コンクリートの厚み）は3㎝以上と規定されていますので、30年×3㎝で90年となり、理論的には90年以上の耐久力を持つことになります。
さらに外壁をタイル張りにし、適切なメンテナンスを施すことで躯体の寿命は飛躍的に伸びます。また内装・設備に関しましても、適時に交換、補修、改修を行えば問題ありません。

• Q

• 建物が古くなっても家賃は下がりませんか？

  （64歳・男性/自営業）

家賃は消費者物価に連動します。供給より需要が高い特に東京の都心部のような場所では、古くなることでの家賃の値下がりはほとんどありません。
今後も開発用地の確保の難しさや、自治体の建築規制によるコストアップなどで、供給不足は続くと思われます。
ちなみに現在の年間供給戸数を200年継続しなければこの供給不足を解消できない計算になります。
ゆえに既存の物件に対しての需要は非常に高い状況です。退去時のメンテナンスをしっかりと行えば希望の家賃を継続して得ることができます。
専有部分のリノベーションを行って賃料アップや資産価値のバリューアップを図ることも可能です。

• Q

• 借入することに抵抗を感じるのですが？

  （32歳・女性/出版社勤務）

マンション運用におきましては借入金の総額を重視するのではなく、あくまでもキャッシュフロー重視の運用になります。月間収支が現在の生活に悪影響を及ぼさなければ全く心配はいりません。特に借入の際、担保は購入する物件単体となります。
またローンにも団体信用生命保険がついておりますので、万が一の場合 ご家族や親族の方へ借入が残ることなくマンションが相続されます。
その特性を利用して一般的な生命保険より少ない掛け金で済む生命保険代わりとして多くの方が購入しています。

• Q

• 長期間空室にならないのでしょうか？

  （39歳・女性/公務員）

個人向け賃貸マンションは経済の動向に左右される事業用ビルと違い長期の空室になることはありません。
特に都区部では需要（賃借人）が供給（マンション戸数）を上回っているため通常平均して１ヶ月程度の募集期間で入居が決まっています。
長期の空室有の状態が発生しないよう弊社では万全な管理体制を敷いています。
また弊社がお部屋を借り上げ、賃料を保障するサブリース契約も選べますので、ご不安な場合はご利用ください。

• Q

• 将来的にも賃貸需要は見込めるのですか？

  （35歳・男性/食品メーカー勤務）

現在、日本の出生率は年々低下し、年を追うごとに若年層が減っていくことが予想されますが、東京都心部では、需要が供給を上回っているのが現状です。
地方都市の過疎化に対して進む都心回帰、都区部の単身者世帯数は222万人に対して30m2以下の単身者向けの分譲マンションのストック数は22万戸と圧倒的に供給不足の状態です。

• Q

• 会社が倒産したら？

  （50歳・男性/公務員）

マンションは、契約金全てを受領後に司法書士によって売主からオーナーに所有権の移転登記がされておりますので、倒産によって他から金銭等の請求は一切ありません。
また、管理委託契約については倒産の有無を問わず何時でも管理会社をお選び頂く事は可能です。
あくまでもオーナーの資産（所有物）ですので、今までと同様に家賃収入を取り続けることは何も問題はありません。

• Q

• 将来転売は可能ですか？

  （43歳・男性/医療機器メーカー勤務）

一戸建てやファミリーマンションと比較して、単身者向けマンションは投資市場が特に発達しており、情報ネットワーク自体が隅々まで張られていますので、条件が整えば十分に売却が可能です。
立地・グレード・管理体制などが好条件で満たされている物件ならば、早期売却が可能です。

• Q

• 地震が起きた場合は？

  （52歳・男性/病院勤務）

平成7年に起きた阪神大震災では多くの建物に被害が出ましたが、実は鉄筋コンクリート造のマンションの被害はそれほど出ていません。
マンションで倒壊したものの多くは昭和55年5月以前に建築確認を受けた旧耐震法基準の建築物でした。
また単身者向けマンションは壁が多い為、地震に強い構造になっております。
阪神大震災や中越地震では活断層の上にある建物が倒壊していますが、東京都区部には同様の活断層は確認されていません。
もしご不安があるのであれば地震保険もご利用ください。